税理士法人 良知 コラム

2018年2月19日 月曜日

『金融機関対応・資金調達Q&A(その3)』

Q5:当社の借入可能額を知りたい。それに合わせて新しい設備の投資額を決めたい。

『新しい設備の投資を検討しているが、その投資規模を決めるために、当社が借り入れ可能な金額を知りたい。いくらまで借りられるのか教えてほしい。』(相談者)

A5:
金融機関から新しい借り入れを行う時には、まず現状の確認が必要です。

〇最初に現状の確認を行います。

1.直近の決算書から簡易キャッシュフロー(税引き後利益+減価償却費)を確認します。この簡易キャッシュフローの金額が、現時点の借入総額の10分の1以上であることが最低条件です。

2.債務超過でないことが必要です。
※1又は2が突出して優良な時、または、提供できる担保がある場合など、上記の限りではありません。上記はあくまでも簡易な診断です。実際には、突っ込んだ財務分析を行います。1と2を満たすとき、現時点において健全であると判断されて、
新規の借り入れを受けられる可能性が高くなります。

〇次に、検討中の設備投資を行った時の収益を見積もります。

3.新しい借り入れの返済を、新しい設備投資を行った収益で賄えること。

4.現存の収益と新しい収益で、既存の借り入れと新しい借り入れの返済を賄えること。
3または4の時、理論的には借り入れは可能です。
※新しい設備から生まれる収益を、過度に見積もると、その蓋然性の説明が難しくなります。注意が必要です。

〇上記の検証を行いながら、最適な投資額を決めます。金融機関には、最適な計画書を作成して、新規の融資を依頼します。

◎当事務所にて、決算分析・設備投資計画書(返済計画書)を作成し、金融機関に対して借入れの申込みを行いました。金融機関との折衝は、当事務所が行いました。必要で最適な新規の投資資金を調達できました。

※銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、クライアントに『お金の心配をできるだけしない経営を行ってもらう』ための新しい機能(=金融機関対応を含む財務の機能)を持つことを宣言いたします。
我々は、『税理士』ではなく、『新・税理士』です。
遠慮なくご相談ください。


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投稿者 税理士法人 良知