税理士法人 良知 コラム

2018年2月26日 月曜日

『金融機関対応・資金調達Q&A(その6)』

Q11:「新しい設備投資計画書を示しながら新規の融資を打診したが、計画書の内容を確認するまでもなく、『融資は難しいです。(銀行担当者)』」と言われた。

A11:
精魂込めて作り上げた投資計画書を確認してもらえない段階で、融資を断られたことに納得がいかない様子の相談者様でしたが・・・金融機関は、新規の融資を検討する時、まず、直近の決算書(及び試算表)を確認します。この決算書と足元の推移が健全であると判断した時に、新規融資の検討を開始します。健全でなければ、新規融資の検討自体を行いません。

〇直近の決算書(及び試算表)の確認方法は・・・
1.直近の決算書から簡易キャッシュフロー(税引き後利益+減価償却費)を確認します。この簡易キャッシュフローの金額が、現時点の借入総額の10分の1以上であることが最低条件です。
2.債務超過でないことが必要です。
※1又は2が突出して優良な時、または、提供できる担保がある場合など、上記の限りではありません。上記はあくまでも簡易的な診断です。実際には、突っ込んだ財務分析を行います。

〇1と2を満たすとき、現時点においては健全である・・・と判断されて、新規融資の検討、投資計画書の確認を始めます。直近の決算書の確認で融資できないとなれば、当然投資計画書の確認は行いません。

◎当事務所にて、診断を行った結果、新規融資を受けられる可能性は極めて低いことが分かりました。相談者様に対しては、融資を受けられない理由、どうなれば融資を受けられるのかをご説明して納得いただきました。

※銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、クライアントに『お金の心配をできるだけしない経営を行ってもらう』ための新しい機能(=金融機関対応を含む財務の機能)を持つことを宣言いたします。
我々は、『税理士』ではなく、『新・税理士』です。
遠慮なくご相談下さい。


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投稿者 税理士法人 良知